固定費削減・保険

生命保険・医療保険の見直し方｜高額療養費制度で十分なケースとは

最終更新日: 2026年9月10日著者: 株式会社ゼノベイト編集部

「勧められるがままに保険に入ったけれど、毎月の支払いが負担になっている」
「本当に今の保険内容は自分に必要なのだろうか？」
固定費を見直す際、最も大きな削減効果が期待できるのが生命保険や医療保険です。日本人の多くは必要以上に保険に加入しすぎていると言われています。

本記事では、最強の公的保険である「高額療養費制度」の仕組みを理解し、民間の保険を賢くスリム化する（減らす・やめる）ための基準を解説します。

1. まずは「高額療養費制度」を知る

日本の公的医療保険（健康保険）には、非常に手厚い「高額療養費制度」というセーフティネットがあります。これは、月々の医療費の自己負担額に「上限」を設ける制度です。

つまり、どれだけ大病をして100万円の医療費がかかったとしても、一般的な収入の会社員であれば、窓口で支払う額（最終的な負担額）は月に約8〜9万円で済むのです。この事実を知ることで、過剰な医療保険が不要であることがわかります。

高額療養費制度があるため、生活防衛資金（生活費の半年〜1年分程度の貯金）がある人にとっては、民間の医療保険は基本的に不要です。

💡 医療保険が必要なケース

・貯金が100万円未満で、急な入院費（月10万円程度）を払うと生活が破綻する人
・自営業やフリーランスで、入院して働けなくなると収入がゼロになり傷病手当金も出ない人

もし医療保険に入る場合でも、月額1,500円〜2,000円程度の「掛け捨ての共済（都道府県民共済など）」やシンプルなネット生保で十分です。

自分が死亡した際に遺族に支払われる死亡保険。これも「誰に・いくら・いつまで」必要なのかを論理的に考える必要があります。

万が一の時は、国から「遺族年金」が支給されます（会社員であれば遺族厚生年金＋遺族基礎年金）。例えば、子供が2人いる専業主婦の家庭で夫が亡くなった場合、月に約13万〜15万円程度の年金が支給されます。死亡保険は、この「遺族年金」では足りない生活費や教育費の不足分だけを補う目的で加入するべきです。

⚠️ 避けるべき保険商品

「貯蓄型保険（外貨建て保険や養老保険）」や「学資保険」は、手数料が非常に高く、投資効率が悪いためお勧めしません。「保険は掛け捨て、貯蓄はNISAなどの投資」と完全に分けて考えるのが鉄則です。

現在の保障内容と保険料を把握する： 保険証券を用意し、何の保障に月々いくら払っているかリストアップします。
公的保障と貯金額を確認する： 高額療養費制度や遺族年金、傷病手当金（会社員のみ）を考慮し、本当に足りないリスク額を計算します。
不要な保険を解約し、掛け捨てに切り替える： 貯蓄型保険は解約して新NISAに回し、必要な保障だけを割安な掛け捨て保険（収入保障保険など）でカバーします。

Q. がん保険は入っておいた方が良いですか？

A. がん治療も基本的には高額療養費制度の対象です。ただし、全額自己負担となる「先進医療」や「自由診療」を受けたい場合や、抗がん剤治療で長期にわたり収入が下がるリスクに備えたい場合は、安価ながん保険や先進医療特約だけ付加するのも一つの手です。

Q. 昔入ったお宝保険（予定利率が高い保険）も解約すべきですか？

A. バブル期（1990年代前半まで）に加入した予定利率が5%を超えるような終身保険や個人年金保険は、現在の金融商品よりも有利なケースが多いです。これらは「お宝保険」と呼ばれるため、解約せずに払い済みにするなどして継続することをお勧めします。

Q. 保険の無料相談窓口に行っても大丈夫ですか？

A. 無料相談窓口の担当者は、保険を販売した際の手数料（コミッション）で利益を得ています。そのため、手数料が高い保険（外貨建てなど）を勧められる傾向があります。事前に本記事のような基本知識を持った上で、相談に臨むことが重要です。

保険の見直しで月々数万円の固定費が浮くことも珍しくありません。その資金を元手に、将来のシミュレーションをしてみましょう。